2011年4月23日土曜日

起業生活 vol.01

前回は「起業するという決心」についてでした。

今回は、「登記申請」について書こうと思います。


「起業しよう!」と思ったら、まず待ち受ける関門である「登記業務」。
結論的に、結構面倒くさいです。
僕は、登記資料作成〜法人口座開設まで2週間かけました。
※全然もっと早く済ませることは出来ます。


■登記書類の選定

まず、「登記資料作成」にあたって、会社の種類を選択します。
株式会社/一般社団法人/NPO法人などです。
僕は今回は株式会社だったので、株式会社で進めます。
※過去に、友達と「NPO法人」も設立しています。ただ、法務関係は友達がやってくれました。

株式会社の場合、設立手続きは「発起設立」と「募集設立」の2種類があります。

「発起設立」「発起設立」とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法です。(会社法25条1項1号)
「募集設立」とは、発起人が設立時発行株式の一部を引き受けるとともに、設立時株式を引き受ける者の募集をする方法です。(会社法25条2項)


簡単に言うと、出資金が全部自分のお金か、自分だけじゃないか、ということです。
ざっくりw

あとは、取締役が1人か、複数かでも書類が違います。
つまり2点、出資が一人か複数か/取締役が一人か複数か、の4つに書類が分かれています。
僕は、発起設立(資本金は30万)で、取締役も一人だったので、その書類でした。



■登記書類の作成

さて書類が決まったら、いよいよ作成です。

1.定款の作成

※定款作る前に、印鑑を作る必要がありますが、それは作るだけなので割愛します。

定款に書くことは、
1) 目的
2) 商号
3)本店の所在地
4)設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
5)発起人の氏名または名称および住所
6)発行可能株式総数(会社成立の時までに記載)
を書きます。(ざっくりw)

フォーマットは、
法務省の商業・法人登記申請に落ちています。

そこの名前変えたり、事業目的を決めたりするだけです。
ここはそこまで難しくありませんでした。
これで定款の原本は完成です。

僕は、定款を電子定款にするため、行政書士さんに委託しました。

電子定款のメリットは、
幣所にて、公証人との事前協議+定款原案への電子署名+公証役場への定款認証オンライン申請を行います。
公証人との事前協議の手間が省け、印紙代40,000円も不要となります。


行政書士さんには、
定款の原本と、
・書類(定款認証委任状)へのご捺印
・最寄りの公証役場にて電子定款の受け取り
をすれば、OKです。

僕が依頼したのは、電子定款証人代行.comさんです。
1日でレスも来たし、非常にスピーディでした。
凄く満足しています。

行政書士さんが公証役場と打ち合わせをしてくれて、
僕は渋谷の公証役場へ取りに行くだけでした。

これで、定款の作成は終了です。


2.登記申請

定款が出来たら、
1.株式会社設立登記申請書
2.登記用紙と同一の用紙
3.登録免許税納付用台紙
4.定款
5.印鑑届書
6.残高証明書
7.取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書
8.取締役の印鑑証明書
9.取締役会会議事録

※正しいか分からないので、参考程度にしてください。

これを、まとめて、代表取締役/個人印を押して、ホッチキスをして完了です。
それを担当する法務局に持って行くと、7日〜10日で作ってくれます。

※ただ、ミスがある場合は呼び出されます。僕も一回呼び出されましたww




これで登記は完了です。
ちなみに、登記申請した日が会社の誕生日になります。


この後に、税務署、社会保険庁、銀行への届けなどが残っているのですが、、、
これは次の機会に書きます。
こっちの方が大変でしたww




感想としては、大学2年生の時に「会社法」を勉強したのですが、ほぼ活かされませんでした(笑)商学に限っては、実業から学ぶ部分と身に付き易いと日々感じています。
税務に関しても然りです。


以上、登記申請まででした!!

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